最大40万円もらえるってこと？
ちょうど今現場から離れてるしちょっと詳しく知りたい。
5/28に厚生労働省からこんなアナウンスがありました。
厚生労働省は28日、いったん離職した介護人材が現場へ戻る際に“準備金”を支払って後押しする制度について、その額を大幅に引き上げる方針を明らかにした。
Jointより
今回は離職中でこれから現場復帰する介護職員への【再就職準備金】について解説します。
離職した介護職員への再就職準備金って何？
再就職準備金とは・・・
悲しいけど、もらえるんじゃなく貸してもらう制度です。なので返さないといけません。
でも、2年間介護職員としての業務に就くことで返還が全額免除されるので、もし継続して働けるならそのお金は実質もらえるってことですね。
準備金の金額は・・・？
全国一律で40万円に揃える形になります。
じつは28日の発表前までは以下のようになってました。
- 首都圏、関西圏、東日本大震災の被災地など14都府県で最大40万円
- それ以外の33道県で最大20万円
人手不足がより深刻な地域に合わせて大幅に引き上げる形になりました。
とはいえ、条件があるのでそのへんを満たしておかないといけません。
下記でその概要を解説します。
再就職準備金の概要
下記で貸付対象費用と利用条件について解説します。
貸付の対象になる費用は？
介護の仕事への再就職になるものが対象になります。下記がその例です。
- 子どもの預け先を探す際の活動費
- 研修参加費、参考図書の購入
- 敷金・礼金や転居に伴う費用
- 通勤用自転車・バイク等購入費
- 介護ウェアなどの業務用被服費等
利用条件は？
貸付対象になる人は、次の（１）～（４）の基準を全て満たす人です。
- 介護職員の業務に１年以上の実務経験をお持ちの方（介護事業所等での勤務の方）
- 次のいずれかに該当する方
介護福祉士の資格を持っている方
実務者研修施設において実務者研修を修了した方
介護職員初任者研修を修了した者（すでに廃止されている介護職員基礎研修、１級課程、２級課程のいずれかを修了している者でも可） - 介護保険サービス事業所等において介護職員等として再就職した者
- 介護職員等として再就職する日までの間に、あらかじめ都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出を行い、かつ、実施主体が定める再就職準備金利用計画書を提出した者
上記が条件になりますが、1年以上働いていても無資格の人はダメってことになりますね。
これらは厚生労働省のHPから確認できるのチェックしてみてください。
まとめ：ボクの思うこと
最後に今回の内容をまとめてボクの感想を少し、、、。
本記事のまとめ
- 再就職準備金は貸付制度なので支給ではない
- 2年間働けば返還は全額免除
- 条件があるので貸付してもらえない人も
準備金の大幅引き上げされても準備金で給料がしっかりもらえるわけじゃないので根本は解決されないかと。
問題なのは継続して働けるかどうかなので、働いてみて低賃金だったりブラックな職場だったら結局離職しちゃうってことになるかと思います。
とはいえ、2年間働けば返済はしなくて済むのでいい職場に当たった人にとってはいい材料になるのかもです。
まだまだ介護職員の処遇は満足できるもんじゃないので一つずつ改善していって大幅な処遇改善をしていただきたいものです。
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